1994-11-11 第131回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
小規模零細事業者の価格転嫁能力や事務処理能力について御理解をいただけたものと考えております。今後につきましても、中小企業特例制度がこれ以上後退することのないよう強く要望いたしたいと思うわけでございます。 なお、税制についても、まだ事業承継の問題であるとかあるいは固定資産税の問題、いろいろございますが時間がございません。
小規模零細事業者の価格転嫁能力や事務処理能力について御理解をいただけたものと考えております。今後につきましても、中小企業特例制度がこれ以上後退することのないよう強く要望いたしたいと思うわけでございます。 なお、税制についても、まだ事業承継の問題であるとかあるいは固定資産税の問題、いろいろございますが時間がございません。
私は、この中小企業特例につきましては、基本的な考え方として、制度の公平性の要請それから納税事務の簡素化というような要請とのバランスをどうとっていくかということであると思いますし、特にその見直しに当たりましては、中小企業者からは、中小企業が価格転嫁能力がないというような事情あるいは事務処理能力が非常に乏しい、こういうような事情に十分配慮してほしいという要望を私ども一様に強く受けているわけでございます。
もともと中小企業というのは価格転嫁能力がない、いわゆるもうからないから中小企業でいるわけで、そこに転嫁するということは非常に難しいので、課税事業者だと言えば相手も渋々払うのではないかというわけですね。 私、一回講演会でその点をお話ししまして、いわゆる前々事業年度分もしくは年分の課税売上高が三千万以下の免税事業者、これは当然のことながら仕入れなどに際して消費税がかかるからその分を価格転嫁する。
先ほども御答弁しましたが、いわゆる中小企業の場合、もともと価格転嫁能力、それがないから、余りもうからないから中小企業でいるわけで、転嫁能力が十分あれば大企業に成長しているわけですね。 今回、日本全国あちこち講演に行っているわけですが、受講者の対象者は当然経理担当者が多く見えると思ってその旨用意をしていったわけですが、実際問題、受講生の多くは会社のトップと営業関係者で占めているわけですね。
そういう意味では、現在の高度の寡占体制のもとでは、不況下でも価格転嫁能力を持っているというふうに言えるわけであります。そういう意味では、原価公開をして超過利潤を徴収するというようなことも一見考えられるわけですけれども、しかし私は、むしろ、先ほども申し上げましたように、意識的な平行行為といいますか、そういうものは、企業分割で対応すべき性格を持っているのではないかというふうに思います。